震災の被害のレベルによって、震災者の欲しい電化製品は違いがあるそうです。家がまだ残っている人は洗濯機や冷蔵庫などで、避難所に暮らしている方は暖房器具やガスコンロを求めている方が多いみたいです。
デジタル家電市場では、東日本大震災の被災や消費の自粛を受けて、急減していた販売の落ち込みが底打ち、震災や自粛の販売影響が限定的にとどまるとみられることが、調査会社のＢＣＮの分析で明らかになった。
ＢＣＮによると、震災直後の３月１４～２０日の薄型テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機（レコーダー）などデジタル家電（主要製品と関連部品の計１１７品目）の売上高は、北海道・東北で前年同週比６０．７％減、関東は自粛ムードも影響し、４８．２％減と、ともに急減した。
一方で西日本でも近畿が２６％減、中国・四国が２７．９％減と売り上げは減少したものの、東日本ほどの大幅な落ち込みはみられず、全国トータルでは３４．４％減にとどまった。
さらに薄型テレビの販売台数をみると、３月１４～２０日に５８．４％減まで落ち込んでいた北海道・東北が、家電エコポイント制度終了の最終週を含んだ３月２８～４月３日には１３％増と２桁のプラスに反転。全国トータルも２４．７％減から３７．４％増の大幅な伸びに転じており、ＢＣＮでは「震災の影響が大きかったのは北海道・東北、関東でそのほかの地域での自粛モードは限定的だった。またエコポイントは自粛ムードをやわらげる効果があった」（道越アナリスト）と分析する。
一方で、ＢＣＮの試算では、震災被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北３県の震災後（３月１１～３１日）のデジタル家電の売り上げは、震災がなかった場合の売り上げ推計値を１００％とした場合、販売台数は６９．６％減、売上高は７４．７％減と落ち込んだとみられる。
だが同試算による全国影響は台数、売上高とも１．２％減にとどまる。道越氏は「被災者が仮設住宅に入る今年後半にはテレビやパソコンの需要増が予測される」と指摘、震災のマイナス影響は限定的としている。
