復興支援の意味合いも込めて、雇用1000人を確保するらしいですね。被災地では漁業関係の仕事を今までしていた方が職に就けずに困っていたりするので、こういう機会を提供してくれるということはありがたいですね。
インターネット通信販売大手のアマゾンジャパン（東京）のジャスパー・チャン社長と奥山恵美子仙台市長は２７日、市役所で記者会見し、顧客の電話問い合わせに対応する同社のカスタマーサービス（ＣＳ）センターを２０１２年３月、市内に開設すると発表した。従業員数は最高１０００人を見込み、市の誘致企業としては政令市移行後、最多の雇用規模となる。
同社のＣＳセンターは札幌市に続き２カ所目で、青葉区一番町１丁目の仙台トラストタワー内に設置する。取扱品目が２０００万点を超え配送サービスも多様化しており、顧客対応の拠点増強が必要と判断した。
管理職やオペレーターの大半を現地採用し、正規雇用枠を極力広げる方針で、新卒採用は１３年４月から実施するという。
チャン社長は「ＣＳセンターは顧客と日常的に接する大切な部門。優秀な人材が集まり、良質な顧客サービスを全国に提供できる拠点として仙台を選んだ」と説明。奥山市長は「東日本大震災で雇用情勢が厳しい中、素晴らしいニュース。人材の供給に努めたい」と話した。
同社と市は昨年から立地協議を続けていた。市は企業立地助成制度に基づき、同社に固定資産税相当額を３年間補助する。市は事務代行業や研究開発機関と同様、コールセンターを「都市型産業」と位置付け、誘致を強化していた。
同社は２０００年１１月に営業を開始。書籍やＣＤ、家電、文房具、食品など幅広い品目を扱う。売り上げは非公表。
記者会見では、アマゾンジャパンが岩沼市で進めていた物流センター新設計画を中止したことも明らかにした。
会見に同席した物流センター運営会社アマゾンジャパン・ロジスティクス（千葉県）のジェフ・ハヤシダ社長によると、センター開設予定地は仙台空港に近接し、震災で津波被害を受けた。「今後は岩沼市や東北に限定せず、国内全域で候補地を検討する」としている。
