いよいよ盛り上がってきましたね。モバイル端末向けのアプリで億を稼ぎ出す人もいるみたいだし、これから大きな市場になってきそうな気がします。
米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）など向けの情報セキュリティーサービスが活発化している。米セキュリティー対策ソフト大手のシマンテックが、コンピューターウイルスなどの被害を防ぐアンドロイド専用ソフトを月内に初投入するほか、ＫＤＤＩも企業向けのセキュリティーサービスを年内に始める。アンドロイド端末の普及が急速に進めばウイルス被害などが増えることが懸念されており、各社ともいち早く安全対策のニーズを取り込むのが狙い。
シマンテックは、アンドロイドＯＳを搭載したスマートフォンと、タブレット端末と呼ばれる多機能端末向けのセキュリティーソフト「ノートンモバイルセキュリティ」を今月１８日に発売する。ウイルスを含んだ悪質なソフトなどを見つけて削除するほか、端末が盗まれたりした際に遠隔操作でロックし、個人情報の流出や不正請求を防ぐ盗難・紛失対策機能も付けた。
同社では「他社に先駆けて製品投入することで、利用を広げたい」と強調する。市場想定価格は利用期限１年のものが２９８０円で、家電量販店などで販売する。
フィンランド系のエフセキュア（東京都港区）も、４月中旬からアンドロイド端末向けセキュリティーソフトの発売を表明。すでに欧州などで販売しているもので、実績を武器に拡販を目指す考えだ。
ＫＤＤＩは８月から、企業向けのセキュリティーサービスを試行実施する。企業が社員にアンドロイド端末を支給した際、必要な裏ビデオ配信や使用できる機能の制限、パスワード設定をＩＴ担当者が一括管理できるようにする。企業が利用する上で必須のセキュリティー対策を充実することで、法人需要の開拓を狙う。
アンドロイドＯＳをめぐっては、独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」が今年１月までに新型ウイルスを把握し、注意喚起を促している。ＩＰＡでは「アンドロイド端末は見た目は携帯電話と似ているが、機能などはパソコンと近く、今後もウイルスなどの攻撃が続く」と指摘、対策ソフトの導入などを促している。
