需要の見込める新産業として注目されている懸賞業務ですが、小規模でそれまで活動していたところから急速に成長して社員も増えているそうです。国内のみならず、国外へも幅広く進出を狙っているということで業界では熱いまなざしが送られています。
組み込み機器などの検証業務を手掛けるＩＴ（情報技術）サービスのハーベル（浦添市、仲間孝雄社長）は、スマートフォン（多機能携帯電話）や薄型テレビなどのデジタル機器について、他社製品同士をつないで利用する際の接続互換性の検証事業を１０月から始める。
２０１５年には同事業による売上高を１００億円、５００人の雇用を目指す。全国的にも他社製品同士の接続互換性を本格的に検証する事業は初めてという。
エス・キュー・シー（東京都、倉田克徳社長）、エクスカル（神奈川県、飯島秀幸社長）のＩＴサービス２社と業務提携し、ハーベル社内に同事業のセンターを設置する。センターは携帯端末と情報家電製品の接続精度など利用者の目線で検証。検証結果は情報として家電メーカーに提供し、デジタル機器の利便性向上を図る。
デジタル機器は韓国や中国、台湾製の普及も進んでいることから、アジア各国のメーカーからの検証業務受託も視野に事業を展開。うるま市のＩＴ津梁パーク内で整備される「アジアＩＴ研修センター」を活用し、検証技術者の人材育成にもつなげる。
パソコンや情報家電、ＡＶ機器などを複雑な操作なしに自動的に相互接続するための機能「デジタルリビングネットワークアライアンス（ＤＬＮＡ）」がスマートフォンへも広がり、ホームネットワークが多様化、接続互換性の検証の必要性が高まっていた。
５日、琉球新報社を訪れた仲間社長は「接続互換性の検証は十分でないケースが多い。アジア各国がデジタル機器を日本国内に投入している。アジアメーカーも取り込んだ沖縄発のビジネスができる」と意気込みを語った。
