このニュースを目にしたときに、リストラするであろう三万五千人という人数を見て、さすが大企業は桁が違うと驚きました、三洋と統合されるとこによって、お互いの長所を生かして日本を代表するような家電メーカーになって欲しいです。
パナソニックは２８日、大阪市内で平成２３年度の事業方針を発表し、２５年３月末までに、海外を含めた連結ベースの従業員約３８・５万人（２２年３月末時点）を３５万人以下に削減する方針を表明。１日に完全子会社化した三洋電機、パナソニック電工と重複する事業の統合や譲渡を進める方針だ。
重複事業の統合による拠点の統廃合について、大坪文雄社長は「世界に約３５０カ所ある工場は１～２割削減することもあり得る」と、大胆なラストラに取り組む考えを示した。
同日表明したパナ電工との合併の時期については「決まっていない」と述べるにとどめたが、早ければグループの新事業体制を発足させる来年１月にも合併するとみられる。三洋電機は当面は存続させる。
２社との統合による営業利益の押し上げ（シナジー）効果は、２３年度だと重複事業の整理による販売減少で６０億円にとどまるが、２４年度は販売拡大などで６００億円を見込む。
パナソニックは来年１月、家電などの「コンシューマ」、太陽電池などの「デバイス」、省エネシステム提案などの「ソリューション」の３分野を軸に、現在１６ある事業部門を９部門に集約する予定。２４年度には売上高９・４兆円、営業利益率５％以上を目指す。
東日本大震災や首都圏の電力不足で電池などの需要が高まると予想され、大坪社長は「エネルギー利用の先進モデルを世界に発信したい」と意欲を示した。
電気自動車や蓄電池に用いるリチウムイオン電池事業では、売上高を２７年度に２４年度比で倍増させる。特に低容量の電池については、国内から中国に生産を移管。５５０億円規模を投資し、中国・蘇州に一貫生産の工場を２４年４月に完成させるなど増強を図る。
三洋の技術による太陽電池事業では、蓄電池と組み合わせたシステムを今年夏に発売し、複数の商材で住宅やビル全体を節電できる「まるごとソリューション」の具体化を急ぐ。
収益回復が急務の薄型テレビ事業は新規投資を凍結し、外部調達や海外生産体制を拡充する。
