目算されている電力量は、あくまでも予定でしかないわけでこれからもっと必要になる可能性も出てくると思います。浜岡原発が停止したことによって余剰分の電力を使用するということが出来なくなってしまった今は、普段からの一つ一つの生活を見直していくことが大切です。
政府は１３日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、福島第１原子力発電所の事故に伴う夏の電力不足への対応策を協議し、節電の目標値を企業、家庭とも一律１５％と決定した。大口需要家に対して電気事業法に伴う使用制限を発動するほか、家庭にも消費電力の少ない家電製品の使用などを呼びかける。これを受けて東京電力は同日、今夏に向けた電力の需給計画を発表し、８月末時点の電力供給力の見通しを火力発電の増強などで従来の５０７０万キロワットから５６２０万キロワットに上方修正した。
東電は当初、中部電力から７５万キロワットの融通を予定していたが、浜岡原発の運転停止により見送った。その一方で、東電は東北電に対し最大１４０万キロワットを融通するため、東電管内では１０．３％程度、東北電管内では７．４％程度の需要抑制が必要となる。
これに伴い、政府は契約電力５００キロワット以上の大口需要家を対象に、電気事業法２７条に基づく使用制限を発動する。７月１日に開始し、東電管内は９月２２日、東北電管内では９月９日まで。午前９時から午後８時の間、前年比で１５％削減した値を使用電力の上限とする。使用制限の発動は１９７４年の第１次石油危機以来となる。
一方、東電の供給力５６２０万キロワットは、需要見通しの５５００万キロワットを何とか上回る水準だが、停止中の火力発電所の前倒し再開など発電能力の増強は綱渡りの状況。気温の上昇などで需要が予想より増える事態も予想され、同日会見した同社の藤本孝副社長は「非常に厳しい状況には変わらない」との見方を示した。
このため、東電は同日、計画停電の「原則不実施」姿勢を堅持する一方、供給力が追いつかずに計画停電を実施する場合の運用指針を変更すると発表した。新たな計画停電の運用は、グループごとに停電時間帯が毎日変わる「日替わり停電制」を継続。グループ当たりの停電回数は１日１回、２時間程度とする。計画停電の対象から医療機関などを外すよう政府と検討し、被災地域についても原則として対象外とする。６月上旬に新たなグループ割りなどを公表し、６月下旬から新指針を適用する。
