今まで日本の製品を使用していたユーザーの興味が中国製品に移るという見方がありますが、個人的には「爆発しそうで怖い」というイメージがあります。Ipodのパクリみたいなのが最近では爆発したなどのニュースがありました。私はこれからも国内の製品を使っていくつもりです。
東日本大震災から2ヶ月、影響を受け倒産した企業の増加ペースは阪神・淡路大震災時を上回っているという。特に、被災地に工場を持つ家電メーカーは「大打撃を受けた」と、激安家電ハンターのじつはた☆くんだ氏は、その被害規模をこう語る。
「原発事故で逆風を受けている日立は、実は7つの関連工場が被害を受けたし、富士通や東芝も直接的な被害が大きかった。なかでもダメージが大きかったのはソニー。地震と津波で8ヶ所、自主停電で2ヶ所の生産拠点が影響を受けています」
そんな日本の家電業界とは対照的に、今、中国の家電業界が“特需”に沸き立っているという。中国人ジャーナリストの戴氏が解説する。
「今回の震災で、日本が握っていた家電の世界シェアの一部は確実に中国に渡る。それどころか、日本国内のシェアも食われるでしょう。例えば、東北地方で今後、夏に向けて仮設住宅への入居が進むと、白物（一般の生活に関連した商品）を中心とした激安家電の莫大な需要があるはず。生活に必要な家電をイチから買うとき、そのすべてを高価な日本製品でそろえる余裕があるでしょうか？」
昨年、中国から輸入された白物家電は、エアコンが564万台、冷蔵庫は183万台、洗濯機は272万台。今年は軒並み2倍増は確実とみられており、各メーカーは大増産に励んでいる。
「全国に広がる贅沢品の買い控えムードも、普及品やローエンド製品が多い中国メーカーにとっては追い風です。また、日本製品の製造がストップし、欧米やアフリカなどのマーケットで品薄になれば、代替製品として中国家電は恩恵を受ける。中国の各メーカーは、この状況をビックチャンスと受け止めています」
価格よりもブランド力が重視されてきた日本の家電業界にとって、厳しい夏商戦が近づいてきている。
